税理士とはどんな仕事をする人?

税金を納めることは日本国民の義務とされています。 消費税、住民税、固定資産税、所得税など、普段生活している中で自分で納付しているものも多くあります。 でも、相続税、贈与税など、普段目にしない税金のこととなると、良くわからない方がほとんどだと思います。 そんな時、頼りになるのが税理士です。

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中小企業の頼れる相談役

自営業、中小企業などの事業主としては、より多く利益を得るための一つの方法として、節税対策は常に悩ましい問題です。 その方法が適法であり、かつ、会社の経営を向上させる方法であるかの相談に的確なアドバイスを行う役割をになうのが税理士です。 昨今、経営コンサルティング力も求められるようになっています。

税理士になるための方法

税理士になるためには国税庁が実施する試験を受け、合格する方法が一般的です。 他にも、税務署に23年務めると試験を受けずに税理士資格を取得できたり、また、弁護士や公認会計士になると申請すれば税理士資格を取得できたりします。 ここでは一般的な方法である、税理士試験について確認していきましょう。

税金のスペシャリスト

税金のスペシャリストとしての税理士の仕事は、個人の方、企業、主に中小企業への税金にかかわるアドバイスや、本人に代わって納税に関する書類を作成、提出することが主な仕事です。
これは税理士の「独占業務」とされ、税理士のみが許されていると知っていましたか?
まとめると
・税務代理 納税の義務のある方の代わりに税金の申告を行う
(税務調査の立ち合い、税金に不服がある場合の不服申し立て、訴訟等の対応も含む)
・税務書類作成 「確定申告書」や「相続税申告書」などの作成、税務署への提出
・税務相談 税金の計算方法や相続、贈与などの税金にかかわらることのへの相談
です。

その他にも、通常、経理担当者が行っている会計ソフト入力や決算処理を、代わりに行っている税理士の姿を見かけたり、話を聞いたたことがあると思います。
これは、税金の計算を正しく行うためには、会計帳簿に誤った記載がされていると問題があるため、「付随業務」として税理士が携わることを許可されている業務なのです。

会社の会計に入り込んで実務にかかわるような対応を行うことから、会社の売り上げや原価、経費、財務状況など、経営にかかわる細かな情報までおのずと把握することができます。
そのため、時には事業主へのアドバイスをしたり、逆に相談を受けたりすることもあります。
税理士の仕事は税金の知識はもちろんのこと、会計、財務の知識に加え、訴訟に対する知識や経営分析に関する知識も必要とされる、守備範囲の広い仕事なのです。